お知らせ 【子育て応援】おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」認定 2024.09.10 岡山県の「おかやま子育て応援宣言企業」の中で、中央建設は従業員の仕事と家庭の両立支援に 特に積極的な取り組みを行っている企業として「アドバンス企業」に認定されました。 この認定は、次の要件を満たした企業に与えられます。 ~認定要件~ おかやま子育て応援宣言に登録していること ※宣言と並行して申請も可能です。 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ていること 労働基準法に定められた時間外労働の上限規制を遵守し、厚生労働省の「くるみん」認定基準をクリアしていること 以下の基準のうち、2つ以上を満たしていること 1. 男性の育児休業等の状況 過去3年間に、対象となる男性労働者のうち、以下のいずれかの基準を満たすこと。 育児休業等取得率が30%以上。 育児休業取得者が1人以上おり、かつ育休または企業独自の育児休暇制度の利用率が50%以上。 ※従業員300人以下の企業では、以下のいずれかの条件を満たすことでも認められます。 子の看護休暇を取得した男性労働者がいる(1歳未満の子のための利用を除く)。 中学校卒業前の子どもを育てる労働者が、所定労働時間の短縮措置を利用している。 小学校就学前の子どもを養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前の子どもまたは小学校就学前の孫について、企業独自の育児休暇制度を利用した男性労働者がいる。 2. 女性の育児休業等の状況 過去3年間に、対象となる女性労働者の育児休業等取得率が95%以上であること。 3. 年次有給休暇の取得状況 前年度の正社員の年次有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均65%以上、または年間取得日数が11日以上であること。 4. 子育て中の労働者の両立支援制度や多様な働き方の実現に向けた措置 以下のうち少なくとも3つを満たしていること(※印は3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者が対象)。 育児休業に準ずる措置(※) 所定外労働の制限(※) 短時間勤務制度(※)、短時間正社員制度 始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度(※)、フレックスタイム制度(※) 事業所内保育施設の設置運営(※) 育児に要する経費の援助措置等(※) 所定外労働の削減のための措置 年次有給休暇の取得促進のための措置 勤務間インターバル制度 在宅勤務やテレワーク等、情報通信技術を活用した勤務制度 男性の育児休業等取得期間の延長に関する措置 女性労働者の職場復帰支援 不妊治療のための休暇制度の措置 これからも中央建設は子育て支援や健康経営を通じて従業員が働きやすい環境づくりを推進します。
~認定要件~ おかやま子育て応援宣言に登録していること ※宣言と並行して申請も可能です。 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ていること 労働基準法に定められた時間外労働の上限規制を遵守し、厚生労働省の「くるみん」認定基準をクリアしていること 以下の基準のうち、2つ以上を満たしていること 1. 男性の育児休業等の状況 過去3年間に、対象となる男性労働者のうち、以下のいずれかの基準を満たすこと。 育児休業等取得率が30%以上。 育児休業取得者が1人以上おり、かつ育休または企業独自の育児休暇制度の利用率が50%以上。 ※従業員300人以下の企業では、以下のいずれかの条件を満たすことでも認められます。 子の看護休暇を取得した男性労働者がいる(1歳未満の子のための利用を除く)。 中学校卒業前の子どもを育てる労働者が、所定労働時間の短縮措置を利用している。 小学校就学前の子どもを養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前の子どもまたは小学校就学前の孫について、企業独自の育児休暇制度を利用した男性労働者がいる。 2. 女性の育児休業等の状況 過去3年間に、対象となる女性労働者の育児休業等取得率が95%以上であること。 3. 年次有給休暇の取得状況 前年度の正社員の年次有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均65%以上、または年間取得日数が11日以上であること。 4. 子育て中の労働者の両立支援制度や多様な働き方の実現に向けた措置 以下のうち少なくとも3つを満たしていること(※印は3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者が対象)。 育児休業に準ずる措置(※) 所定外労働の制限(※) 短時間勤務制度(※)、短時間正社員制度 始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度(※)、フレックスタイム制度(※) 事業所内保育施設の設置運営(※) 育児に要する経費の援助措置等(※) 所定外労働の削減のための措置 年次有給休暇の取得促進のための措置 勤務間インターバル制度 在宅勤務やテレワーク等、情報通信技術を活用した勤務制度 男性の育児休業等取得期間の延長に関する措置 女性労働者の職場復帰支援 不妊治療のための休暇制度の措置