健康経営の取組

　当社が健康経営に取り組むきっかけになったのは、従業員の高齢化とともに病気や怪我をする従業員が増え、急に仕事を休まざるを得ない状況が多くなったことでした。

　それに伴い、当社の事業継続に大きな支障が出るようになり、健康って大事だなと痛感していたところ、私自身も一時的に歩行が困難な状況に陥りました。

　いよいよ本気で健康と業務の両立について考えなければならないと思っていたところ、この健康経営というものを知りました。

　自分なりに調べたところ、予防的健康管理を人的資本への投資と位置づけ、健康的に働くことができる従業員を増やし、その従業員が企業の収益力を高めることで、従業員と会社がWin-Winの関係を築く考え方であることがわかりました。

　この考え方に強く共感し、全社で取り組むことを決意し、現在に至っています。

　2021年からスタートし、おかげさまで2022年から2024年まで健康経営優良法人中小規模法人部門の上位法人500社に付与される「ブライト500」を3年連続で取得することができました。

　この成果は、従業員一同がこの理念に理解を示し、全社一丸となって取り組んだ結果であると感謝しています。

　建設業が持つ特有のイメージがある中で、この業界で働きたいという意欲を持つ従業員に対し、安心して働ける環境を整えることは私たちの責務であります。

　それを実行することで、長く働こうとするモチベーションとなり、将来の労働力不足を補うきっかけにもなると考えています。また、それが生産性の向上につながり、その循環が企業全体の持続的な成長を促していると感じています。

　近年、人的資本経営の推進をよく耳にします。当社は、健康経営の考え方こそ人的資本経営の基本と考え、従業員を「人財」と捉えて積極的に投資活動を行い、その結果、当社に関わる全ての皆様が「Well-being」になることを目指して、今後もこの取り組みを続けてまいります。

代表取締役　　

◆◇◆ 健康経営優良法人制度について ◆◇◆

【健康経営優良法人とは】

　健康経営優良法人は、企業や法人が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に取り組むことを評価し、「見える化」をすることで従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

　この制度は経済産業省が主導しており、健康経営の推進を図ることで企業の生産性向上や社会的評価の向上を目指しています。健康経営優良法人制度の目的は、従業員の健康状態を改善し、生産性の向上や医療費の削減を図ることにあります。

【ブライト500とは】

　『健康経営優良法人認定制度』における中小規模法人部門のうち上位500の企業に認められる称号となります。
同制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している中小企業等の法人を顕彰したものです。

（経済産業省ウェブサイトより一部引用）

1人ひとりが潜在能力を生かして最大限の業務パフォーマンスを発揮できるように、
健康づくりメンタルヘルスの取組により、職員の心身の健康とエンゲージメントを向上し、
業務パフォーマンスの向上を目指します。

健康経営課題

健康経営実施体制

具体的な取り組み内容

健康診断

・健診予約代行（日時決定）
・健康診断、二次検査、保健指導、ワクチン接種時の就業時間認定

・法定以上の充実した内容を会社負担
・配偶者健康診断促進
・二次検査の受診推奨、就業時間認定
・婦人科健診会社負担
・骨密度検査会社負担
・協会けんぽとの連携

健康診断結果の年度別比較表

生活習慣

・自動販売機の飲料の健康志向化（一部費用負担）カロリー表示

・毎朝ラジオ体操やストレッチなどの運動促進
・定期的に健康教室を実施

・事業所内全面禁煙
・タバコの害について周知・禁煙の促進
・禁煙推奨(禁煙成功者には卒煙証書・景品贈呈)

・体力測定の実施(2023年実施)

・スポーツクラブと連携した健康づくりセミナーの実施(2022年実施)

働き方

・時間単位での有給休暇
・有給休暇取得の利用促進
・特別休暇
・残業時間の削減の取組
・体重計・血圧計・体温計などの健康測定機器の設置

感染症対策

・集団予防接種（インフルエンザ）、予防接種の費用補助
・コロナワクチン休暇付与
・風疹抗体検査を健康診断時に実施
・在宅勤務実施
・感染症BCPの策定

メンタルヘルス

・ストレスチェックの実施と実施後の面談
・各種ハラスメントの相談体制や窓口の整備
・産業医・臨床心理士・社外の相談窓口設置

中央建設独自の取り組み

専門家との連携

外部の専門家を中心に医療機関と連携しながら、健康経営を推進しています。

相談できる内容

早期のうちに悩みや異常に気づき相談をしたり、家族も気軽に相談できるような環境づくりを目指しています。

相談窓口

情報発信

・ホームページ・SNS
・社内ツール

健康経営NEWS

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